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個人情報保護について

当社は、様々な情報を取扱う情報サービス企業として、「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に、慎重かつ適正な取扱いが図られなければならない」という個人情報保護法の基本理念を踏まえ、個人情報の保護に関する方針を定め、これを実行し、維持します。

個人情報及び特定個人情報等保護方針

当社は、情報処理を基本の柱とする事業者として、個人情報及び特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます)の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報及び特定個人情報の保護に努めます。

1.当社は、個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます)および関係諸法令、ガイドライン等を遵守します。

2.当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報及び特定個人情報等を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて適切に利用します。当社は特定個人情報を除く個人情報を第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえで、適正な監督を行います。

3.当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報(特定個人情報を除く)を第三者に提供しません。また、マイナンバー法により例外として扱われる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

4.当社は、個人情報及び特定個人情報等の正確性を保ち、安全に管理するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じます。また、個人情報への不正アクセス、個人情報及び特定個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。

5.当社に対し特定個人情報を含む個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関するご質問や苦情及びご相談がある場合は、下記の窓口にて受け付け、適切に対応します。

6.当社は、本方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを当社役員及び従業員その他関係者に周知徹底させて実施ならびに維持し、継続的にその改善に努めます。

制定:平成16年7月20日
改定:平成29年9月1日
新日本コンピュータマネジメント株式会社
代表取締役社長  神保 敦

個人情報に関する
お問い合わせ、苦情相談窓口

新日本コンピュータマネジメント株式会社
管理本部 人事部

TEL:03-6378-7481  FAX:03-6378-7488

TEL:03-6378-7481  FAX:03-6378-7488

個人情報の取扱いに関する周知事項

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1. 事業者の名称・住所及び代表者氏名
新日本コンピュータマネジメント株式会社
東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル14階
代表取締役社長  神保 敦

2. 個人情報保護管理責任者
専務取締役
TEL 03-6378-7481

3. 個人情報の取扱いに関する苦情相談・開示等の対応窓口
管理本部 人事部
TEL 03-6378-7481
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町1-1住友市ヶ谷ビル14階

4. 個人情報の利用目的(保有個人データ)
当社の個人情報の利用目的は以下の通りです。
・採用業務(連絡・書類の送付・採用選考等)のため
・人事労務管理(勤怠管理・人事考課・給与等支払事務・社会保険手続き・福利厚生・健康管理・アンケート調査・教育等)のため
・取引先との事務連絡のため
・取引先との支払請求管理のため
・人材派遣業務等のため
・お問い合わせへの対応のため

5.委託を受けた個人情報の利用目的について(開示等の対象外)
当社では、お取引先様から委託されたことに伴いお預かりする個人情報は当該業務を行うためにのみに利用します。

6.Google Analytics の利用について
当サイトでは、利用状況を把握するためにGoogle Analytics を利用しています。 Google Analytics から提供されるCookieを使用していますが、Google Analyticsによって個人を特定する情報は取得していません。
Google Analytics の利用により収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。Google Analyticsの利用規約・プライバシーポリシーについてはGoogle Analytics のホームページでご確認ください。

Google アナリティクス サービス利用規約
Google ポリシーと規約

尚、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

7. 認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の窓口
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12階
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779
※当社の商品・サービス等に関する問い合わせ先ではありません。

8. 苦情・相談ならびに開示等の求めに応じる手続き
①【個人情報の取扱いに関する苦情・相談】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情または相談は、日本産業規格JISQ15001:2017の基準に従い、書面による取扱いとさせていただいております。下記の「【PMS-900】苦情・相談受付書」を御確認のうえ必要事項を記し次の書類と共に弊社までご郵送ください。
【PMS-900】苦情・相談受付書
・本人が確認できる書類(運転免許証・各種健康保険証・旅券(パスポート)のコピー)
※請求者が代理人の場合は、請求者ご自身の書類も必要となります。
・返信用封筒(返信用封筒にご請求者住所を記載し、配達記録郵便分の切手を貼付けて下さい。)
・法定代理人請求の場合(法定代理人の場合、裁判所の審判書の写しまたは登記事項証明書が必要となります。)
・委任代理人の場合(本人の自署押印(実印)した委任状と印鑑証明書が必要となります。)

②【保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示のご請求】
当社の保有個人データの開示等のご請求は、日本産業規格JISQ15001:2017の基準に従い、書面による取扱いとさせていただいています。下記の「【PMS-950】保有個人データの開示等請求受付書」を御確認のうえ必要事項を記し次の書類と共にご郵送ください。
【PMS-950】保有個人データの開示等請求受付書
・本人が確認できる書類(運転免許証・各種健康保険証・旅券(パスポート)のコピー)
※請求者が代理人の場合は、請求者ご自身の書類も必要となります。
・返信用封筒(返信用封筒にご請求者住所を記載し、配達記録郵便分の切手を貼付けて下さい。)
・法定代理人請求の場合(法定代理人の場合、裁判所の審判書の写しまたは登記事項証明書が必要となります。)
・委任代理人の場合(本人の自署押印(実印)した委任状と印鑑証明書が必要となります。)
なお、利用目的の通知あるいは開示請求の場合は、手数料として500円相当の郵便切手をいただいておりますので、上記の書類と共にご郵送ください。また、手数料や返信用切手の郵便料金不足の場合、その旨をこちらからご連絡させていただきますが、所定のお支払いがなかった場合には、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。

9. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3)組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4)人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を誓約書に記載しています。

5)物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。